夢か現か幻か

この種の活動がこの段階で実際的な行為とみられるただひとつの理由は・・・

研究の数とは対照的に、プロジェクトの実際の数は比較的少なく、そのプロジェクトの調査研究の圧倒的な部分は、わずかな政府資金によってまかなわれていることです。

また、国際機関と2～3の国々、主としてフランス、インド、オランダ、アメリカ、ソ連（当時）の研究期間の密接な協力が、現在の活動の大部分をカバーしているという事実です。

ICUCは、この種の活動を実行するために基金を求めるべきです。

たぶんユネスコの「人間と生物圏に関する計画（MAB計画）」の一部として請求するのが有利だと思われます。

特に、FAOの漁業局資源部で扱っている「水域科学に関するデータ・センターと総合科学情報システム」を利用すべきです。

早期予告サービスと国際登録簿は、人造湖に関する現在の科学的研究における情報交換サービスで裏付けられると好都合でしょう。

このサービスは、研究中のそれぞれの課題ごとに、次のような最小限の情報を集めたり、伝達したりすることになるでしょう。

・スポンサーになる機関

・主要な研究者とその住所

・勤務地

・研究中の課題の報告書

・研究期間

判の大きさと記載方法は、自動登録装置の使用に適するように、注意深く決める必要があります。

この種の情報サービスは、大量の科学情報交換の問題の一部として考えるべきであって、どんなに工夫しても、関係するたくさんの分野に伝達する方法とは矛盾するにちがいありません。

ICUCの水研究委員会に対して、国際登録簿に関する勧告を依頼するべきです。

また、こういう分類方法を開発するように依頼すべきです。

国際登録簿は、地球環境における人造湖の影響の方向と規模の予察的評価を行う基礎資料として役立つでしょう。

このような評価対象としては、熱放射と熱収支の変化、水収支の陸上および大気中の両方の相に対する蒸発の関係、新しい人造湖の一次生産に対する関係、人間の直接的影響などがあります。

この種の評価は、SCOPEにとってふさわしい活動となるでしょう。

同じ時点での農林業の粗生産額が12兆円ですから、実に市場価格の3倍の非市場価値を農林業が生んでいる勘定です。

これらの数字の細かなせんさくはともかくとして、農業がきわめて大きな非市場価値をもたらしていることは間違いありません。

第二に、農業の社会保障的効果という点があります。

高齢者の雇用の場として農業がきわめて重要な役割を果しているという側面です。

戦前の日本の農村は潜在的過剰人口のプールといわれ、日本資本主義の低賃金を支える基底としての役割を果してきました。

そうした性格は高度経済成長を経ることによって大きく変化したが、しかしこと老人問題に関する限り農業のもつ意味はますます大きくなってきています。

日本社会全体が高齢化の時代を迎えつつあるなかにあって、農村ではいわばそれを先取りする形で高齢化が進行しているからです。

たとえば65歳以上の高齢化比率は1985年には全国平均が10.2%であるのに対して、農村では17.3%とほぼ2倍の高さにたっしています。

・・・こうした高齢者の自己雇用の場として、農業はいまなお大きな役割を果しているのです。

降った雨が一時に流出すると大洪水を起すが、農地・森林の存在によってそれが未然に防止されるという側面です。

こうした森林の洪水防止効果については、1955～75年間に28兆円という推計がなされています。

3．の土壌保全機能とは、農地・林地の形で地表が被覆されていることが、土壌の自然的流出を妨げ、土地保全効果をもつという側面です。

これについての実験例としては林地と裸地の場合とでは、土壌の損耗率が10分の1ですむという結果が報告されています。

4．の大気の浄化機能とは、植物の光合成を通じて炭酸ガスを酸素に転換することが、大気を浄化し、人間の生存に必要な酸素を供給するという側面です。

これについては、日本における年間の酸素供給量は森林が5、000万トン、農作物が4、900万トンという推計が発表されています。

・・・以上のさまざまな農林業の環境保全効果を金額に見積ったらどれくらいになるかについて、かつて農水省が大ざっぱに試算した数字があります。

それによると、これらの外部経済効果は森林が約25兆円、農業が12兆円、合計で37兆円となっています。

農業の外部経済効果とは一体なんでしょうか。

・・・これには、次のようなさまざまな側面があります。

第一に、環境・資源の維持・保全効果という面があります。

農業は自然の生態系との調和の上に成立している産業であり、農産物の供給という直接的効果以外に、その間接的効果として環境を保全し、自然を維持する役割を果しているという問題です。

こうした農業の環境・資源の維持効果の具体的内容としては・・・

1．保水機能

2．洪水の抑止機能

3．土壌保全機能

4．大気浄化機能

・・・などをあげることができます。

1．の保水機能とは、降った雨が一時に流出することなく地下に貯蔵されたまま漸次的に流出することが、水の利用率を高めるという側面です。

ある試算によれば、日本の水田の地下水酒養量は年間393億立方メートル、既存ダムの3倍強の保水量にたっするといいます。

以上の裏側をなすのが、2．の洪水抑止機能です。

国際農産物市場における価格とは、人為的・政策的要因によって歪められた、異常な低価格なのです。

それは経済理論が想定するような"自然価格"でもなければ、世界的な需給事情をそのままに反映した価格でもありません。

その点では、国際価格を基準に国内農業のコスト・ダウンを図るべきだとする一部の近代化論者の発想は、事実認識を誤っているといわねばなりません。

・・・以上にみたような理論的・現実的問題点をふまえた場合、農業の国際分業というものがけっしてそれほど合理的でもなければ、効率的でもないことは明らかです。

少なくとも、農業の国際分業には一定の限界があるといわざるをえません。

国民経済にとって農業とは、たんなる価格の高低だけでは測りきれない、プラス・アルファの価値、プラス・アルファの意義をもっているのではないかというのが、農業の非経済価値をめぐる問題です。

これを工業との対比でとらえれば、工業は公害・環境破壊などの外部不経済効果をもたらすのに対して、農業は価格ターム以外の各種の外部経済効果をもつ産業であり、そのことを考慮して国民経済のなかでの農業の位置づけを考えるべきだという議論になります。

「7歳になるプードルですが、食欲も元気もあるのですが、時々黄味がかった鼻汁を出します。

鼻が悪いのでしょうか？」

このような質問を受けました。

これは、慢性の病気が考えられます。

ウミのような鼻汁が出ているのでしょう。

まず第一に疑われるのは歯や歯ぐきの病気です。

犬歯が歯根炎を起こして化膿したウミを鼻腔まで吸収していることがよくあります。

また、慢性の感染症なども考えられますから、症状に慣らされずに、獣医師にみてもらいましょう。

放っておくと歯を抜くことにもなりかねません。

原因をつきとめ、適切な治療を早急に受けてください。

無駄吠えしている場合には、無駄吠え防止のグッズなどを利用するといいでしょう。

自分が制止したまま制止したものを見るときの視力を「制止視力」といいます。

また、自分が動きながら物を見る場合、または動いている物を見る場合の視力を「動体視力」といいます。

この動体視力は、注視点をっねに移動させながら物を見る能力なので、制止視力と比べるとかなり低下するといわれています。

したがって、車の速度が上がると注視点が遠方に行き、逆に近くの状況が判断しにくくなることがあります。

さて、人の視野は両眼でおよそ200度と言われています。

人が目の位置を変えずに見渡せる範囲を「視野」といいます。

通常・制止時の視野は、片眼で左右それぞれ160度ぐらい、両眼なら200度ぐらいです。

また、色彩を完全に確認できるのはさらに狭く、左右それぞれ35度付近までで、そこから外側になるほど、色彩を正確に確認できなくなります。

・・・したがって、信号や標識などは、よく見ないと見間違えるおそれがあります。

このようなことは、合宿免許をとりに行けば教えてもらえますよ。

法律で禁止する条文はどこにもないのですが・・・

国際通信事業者の約款外契約に、公衆網とインターネットと公衆網の接続、いわゆる公専公を禁止する条項が入っていたからです。

これはもともと、国際専用線を公衆網と接続して再販することを禁じる条項でした。

割安な専用線を一般電話網と接続してサービスされたら、国際通信事業者は大打撃を受けるからです。

国内通信の公専公は96年にすでに認められていたのですが、国際通信の規制緩和は遅れていました。

世界的な規制緩和の動きを受けて、日本でもインターネット向け国際専用線の公衆網との接続を解禁することになったのは、97年8月になってからでした。

当初、KDDもNTTもインターネット電話には極めて冷淡でした。

電話としては品質に問題があり、競争にはならないと思っていました。

当時のNTT社長も

「インターネット電話とインターネットＦＡＸが今後どうなるか予測がつかない。当分は模様眺めするしかない」

・・・といっていましたが、電話会社の電話事業が根底から揺さぶられるのではないか、といった予測も出始めてからは、事業化を前提にした実験を社内で始めました。